住宅の生前贈与で使える3つの非課税制度|贈与税が最大4,000万円まで非課税に!

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【今回の内容は?】
生前贈与が節税対策になるかならないか、世の中ではさまざまな方法や事例が紹介されています。
中でも住宅の生前贈与は親子間だけでなく、孫や配偶者への贈与にも活用できる優遇制度が設けられているため多くの場合で節税になると言えるでしょう。
今回は、住宅を生前贈与するために有効な制度を3つご紹介します。

【目次】
0:00​ オープニング
0:04 住宅の生前贈与は節税になるの?
0:37 住宅を生前贈与する際に活用できる3つの非課税制度
0:49 ├①住宅取得資金の贈与
1:28 ├②贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)
2:11 └③相続時精算課税制度
3:07 制度を併用することで非課税限度額を増額できる
3:55 まとめ/お問い合わせ情報

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【要約】
■住宅を生前贈与する際に活用できる3つの非課税制度
①住宅取得等資金の贈与の特例
子や孫が、両親や祖父母から、住宅の新築や取得、または増改築のための資金を金銭で贈与された場合に、一定の要件を満たせば贈与税が1,500万円まで非課税になる制度

適用要件
1.金銭の贈与を受ける受贈者は20歳以上であること
2.金銭での贈与であること(株券や不動産の贈与は対象外)
3.贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に必ず贈与税の申告書を税務署に提出すること

②贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)
婚姻期間が20年以上の夫婦が居住用不動産もしくはそれを取得するための資金を贈与する場合、贈与税が2,000万円まで非課税となる制度

適用要件
1.婚姻期間が20年以上の夫婦であること(いわゆる内縁関係は適用対象外)
2.配偶者が生活するための住宅であり、かつ贈与の翌年3月15日までその住宅に実際に住み続けること
3.贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に必ず贈与税の申告書を税務署に提出すること

③相続時精算課税制度
親や祖父母から生前贈与を受けた際、贈与税がかからない代わりに、相続時に一括して税金を清算する制度で、贈与税が2,500万円を限度に相続発生までいったん非課税とし、相続時まで納税を先送りできる制度

適用要件
1.贈与者は贈与をした年の1月1日時点で60歳以上の父母または祖父母であるり、受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
2.贈与を受けた時点で、その父母や祖父母の法定相続人となる予定の人または孫であること
3.贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に必ず贈与税の申告書を税務署に提出すること

■制度を併用することで非課税限度額を増額できる
制度を併用することで、贈与税の非課税限度額を増額することがきます。
例えば、住宅取得等資金の贈与の特例と相続時精算課税制度を併せて利用すれば、最大で4,000万円まで非課税となる贈与も可能です。

また、贈与税の暦年贈与は、1年間で最大110万円までを贈与額から控除することができ、先ほどお伝えした住宅取得等資金の贈与の特例、贈与税の配偶者控除と合わせて適用できるものです。贈与の相手や贈与された金銭の使途に制限がないため、利用しやすい制度と言えます。

ただし、相続時精算課税制度を利用すると、暦年贈与への変更はできなくなるため注意が必要です。_____________________

【この動画に登場した税理士のプロフィール】
古尾谷 裕昭(ふるおや ひろあき)

1975年生まれ。東京都浅草生まれ
趣味:ランニング&スイミング

明治学院大学経済学部卒業、税理士事務所勤務を経て2006年に古尾谷会計事務所(後に税理士法人FIS)設立。2012年にベンチャーサポート税理士法人と合併。

現在はベンチャーサポート相続税理士法人(相続サポートセンター)代表税理士

「相続人に寄り添った親身な対応」をモットーに相続税・贈与税などに悩む個人のお客様のサポートにも多く携わる。
年間の相続税申告件数1,500件超、相続に関する月間ご相談件数800件超

【運営会社】
ベンチャーサポート相続税理士法人
ベンチャーサポート司法書士法人
ベンチャーサポート行政書士法人
ベンチャーサポート社会保険労務士法人
ベンチャーサポート不動産株式会社

【グループ事務所】
弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

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